南相馬市議会 2020-12-04 12月04日－03号
◎市長（門馬和夫君） まず、海底調査の話しが出ましたが、これにつきましては、海上保安庁並びに民間の団体等の御協力を得て、各区で何とか調査ができるような状況になったということで、感謝申し上げたいと思います。
◎市長（門馬和夫君） まず、海底調査の話しが出ましたが、これにつきましては、海上保安庁並びに民間の団体等の御協力を得て、各区で何とか調査ができるような状況になったということで、感謝申し上げたいと思います。
その後、順次到着いたしました警察、自衛隊及び海上保安庁等の他機関と連携して救助活動を行ったところでございます。 また、10月25日につきましては、県内消防広域応援隊の出動要請を行い、福島市消防本部を初めとする７消防本部から、消防車両14台、職員48人及びボート９艇の応援を受けましたが、さらなる被害の拡大がなかったことから、活動なく翌26日の未明に引き揚げていただいたところでございます。
昨今は、国の成長戦略の重要な柱として女性活躍推進法が施行され、今やテレビなどで女性消防職員の特集が組まれるまでになってはいますが、消防同様に24時間365日現場活動を行う部隊を持つ組織である警察・自衛隊・海上保安庁などと比較しますと、女性職員の割合が低水準であることは否めません。
今般、安全が確認されていること、さらには北泉海浜総合公園が再整備されたこともありまして、去年の６月から海上保安庁やサーフツーリズム推進委員会など、関係機関と協議を行ってまいりました。
◎消防長（猪狩達朗君） 本訓練は、緊急消防援助隊等の消防部隊が232隊、836人、自衛隊、海上保安庁等の関係機関が35機関、586人、合計1,422人が集結し、土砂災害救助訓練を初め、津波災害救助訓練や石油コンビナート火災対応訓練など合計12項目の訓練を実施したところであり、当消防本部が担当いたしました訓練としては過去最大規模となっております。
◎総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 現在、福島県立医大が管理するドクターヘリ、福島県が管理する消防防災ヘリ、海上保安庁が管理するヘリコプターにつきましては、それぞれの運航者と当院とが協議した上で、院外の離発着場を利用し、患者の受け入れや他の専門医療機関への搬送を行っておりますが、新病院の開院後においては、これまでの運用に比べ、搬送時間が大幅に短縮されますことから、災害拠点病院である当院の機能強化
◎市長（門馬和夫君） 津波被災者の捜索については、平成24年から平成26年にかけて、海上保安庁が海上捜索及び潜水捜索を一部の区域で実施したということで、そういう説明を受けたところです。本市の津波被害者のうち行方不明者はいまだ111名おり、平成30年の４月にはその御家族など152名からの嘆願書が提出されました。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 本院のヘリポートは、ドクターヘリを初め、消防防災ヘリ、警察ヘリ、海上保安庁救難ヘリ、自衛隊救難ヘリが利用できます。福島医大への所要時間は約15分と、短時間での搬送が可能となり、さらに救難現場からの受け入れにも活用できることから、救急患者の受け入れ範囲がこれまでよりもさらに広がるものと考えております。
皆さんも記憶にあると思いますが、2010年、中国の漁船が日本の海上保安庁所属の巡視船に体当たりをし、破損、損傷させています。日本国民は、領海に不法侵入しているのだからもっと毅然とした対応をとらなければ、海上保安庁の職員の命や国土も守れないのではないかと感じたと思います。このような国々が隣国にあり、将来、日本にいつ不測の事態が起きるのか不安であります。
日本の生命線シーレーンを守っている大変な緊張状態の中で、領海、領空の守りについている海上保安庁、自衛隊員の皆様には大変頭の下がる思いです。 また、私個人の意見ですが、ふだんの議員活動の中で市民の方々から、議員の定数や報酬が多過ぎるのではと指摘をいただくことがあり、市町村においても厳しい財政状況にあることから見直しが必要であると思っております。
2010年９月７日、沖縄県尖閣諸島付近で中国漁船に海上保安庁の巡視船が衝突されました。公務執行妨害容疑で逮捕した船長を除く船員14人は、９月13日に釈放、那覇地検は船長についても処分保留で釈放したことは記憶に新しい事実であります。釈放については、意見の分かれるところではありますが、一番心配されるのは多数の民間漁船による実効支配であります。100隻も来られ、実効支配されたらどうしようもありません。
そして、それを見透かしたように、中国では日本領海尖閣諸島沖での中国漁船による海上保安庁警備艇への衝突事件が勃発し、その中国船の船長は菅総理の責任転嫁によるお構いなし、事なかれ主義による無罪放免となったのであります。また、ロシアでは、今まで一度も来日したことのないメドベージェフ大統領が北方領土の国後島におり立ち、北方領土はロシアの領土であるかのように主張したわけであります。
ミャンマー人の船長を含む乗組員15人は、海上保安庁特殊救難隊によりまして、全員無事救出されました。けが人や油の流出、船体への浸水も幸いにしてなかったわけですが、鮫川河口付近の近海はアワビ・ホッキ貝の漁場で、漁業関係者も一時は対応に追われましたが、12月31日深夜にタグボートで浅瀬からの離礁に成功いたしました。
また、そのような中、尖閣諸島周辺海域で中国漁船の海上保安庁船への体当たり。漁船が海上保安庁の船に衝突したなど、日本の国以外、どこの国でも考えられません。世界の大国は、自国の利益を最優先に考え行動しているのがよくわかります。また、全国の地方議会でも、都道府県議会、政令指定都市議会でも、政府の中国に対する対応の甘さを批判する意見書を相次いで採択されております。
それと、何で私がこんなこと言っているかというと、最近のところで見ていると、海上保安庁の尖閣諸島における漁船の衝突事故のビデオが流出したりとか、それから警察のテロ組織犯罪みたいなものが情報として流れたりとか、はたまたブログ、ウィキリークスの機密文書、これは国家の機密文書、これが流れていたりとか、これは国家の機密だけでなくて、私どもにすれば、市の中で持っているいろいろな情報で、特に個人情報にかかわるものについて
◎都市建設部長（高島信夫君） 都市センターゾーンには、現在、国の出先機関として、海上保安庁福島海上保安部など５機関が立地しており、また、県の出先機関として、小名浜港湾建設事務所があり、国・県合わせて６つの港湾関連出先機関が立地しております。
２つに、海上警備行動を第１義的に担う海上保安庁が、ソマリアでの行動では初めから検討対象から外されるなど、自衛隊の派兵ありきの対応がされている点にあります。 自衛隊の活動を拡大する動きは、平和憲法の根幹をなすと市長が考えを示された憲法第９条をなし崩しにしていくものとして問題があります。非核平和都市宣言をしたいわき市の市長として、ソマリアへの自衛隊派兵について、どのような認識をお持ちかお伺いします。
◆12番（佐藤和良君） ４点目は、三角波が原因とする説がありますが、海上保安庁や気象庁等の専門機関は三角波が発生するほどの高波を当時観測していたのかお尋ねいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君） 第二管区海上保安本部の６月23日付午後３時45分の発表によりますと、当該海域の僚船からの情報として、天候曇り、南の風10メートル、波浪２メートルなどとなっております。
◎都市建設部長（高島信夫君） 当該地区には、国の出先機関といたしまして、小名浜港湾合同庁舎内に海上保安庁福島海上保安部、農林水産省横浜植物防疫所小名浜出張所、厚生労働省仙台検疫所小名浜出張所の３機関が入居しており、そのほか独立した事務所といたしまして、国土交通省東北運輸局福島運輸支局、財務省横浜税関小名浜税関支署の２機関が立地しております。
そして、海上保安庁の調査中にもかかわらず、その許可も得ず、当直士官を防衛省に呼び出し、防衛大臣と話し合うなど、口裏合わせとも言える行動をしていました。防衛省に求められるのは、真相究明をし、国民に事実を知らせることであります。これをせずに、説明を二転三転させる防衛大臣の責任は大きく、辞任すべきであり、こういう大臣を任命した首相の任命責任も重大です。